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今月のＴＯＰＩC S

1. 労基法施行規則の改正に伴う通達・Ｑ＆Ａを公表
2. 年収の壁・支援強化パッケージを公表
3. 11月は過労死等防止啓発月間
4. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届にマイナンバーの記載を必須とする省令が公布

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1. 労基法施行規則の改正に伴う通達・Ｑ＆Ａを公表

厚生労働省は「労基法施行規則および労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について」を公表した。

令和6年4月1日より、労基法施行規則と有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準が改正され、労働条件の明示事項等が変更されることに伴い、「就業場所・業務の変更の範囲」「更新上限に関する事項」「無期転換に関する事項」等について、内容の説明・記載方法の詳細について明らかにしている。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156120.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf
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2. 年収の壁・支援強化パッケージを公表

厚生労働省は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表した。

【対応の内容】

①「年収106万円の壁」への対応

・キャリアアップ助成金のコースの新設

パート・アルバイトで働く方の健康保険・厚生年金の加入にあわせて、手取り収入を減らさない取組みを実施する企業に対し、労働者1人あたり最大50万円の支援をする。

・社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

健康保険・厚生年金が適用されなかった労働者が新たに適用となった場合に、事業主は給与・賞与とは別に社会保険適用促進手当を支給することができることとなり、最大2年間、当該労働者の標準報酬月額・標準賞与額の算定対象としない。

②「年収130万円の壁」への対応

パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばす等により、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作る。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/001162151.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001150697.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001150703.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001163156.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001163139.pdf
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3. 11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過重労働解消に向けた取組みを推進するために、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレット配布等による周知・啓発等の取組みを集中的に実施する「過重労働解消キャンペーン」を行う。

【主な実施内容】

・都道府県労働局長と、その地域の長時間労働削減に積極的に取組んでいる企業とで意見交換を行い、取組事例を収集するとともに、ホームページ等を通じて地域へ紹介する。
・長時間労働が疑われる事業場に対する重点監督を実施する。
・「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、労働基準関連法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受けつける。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

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4. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届に基礎年金番号もしくはマイナンバーの記載を必須とする省令が公布

令和5年9月29日に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行され、健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届にマイナンバー・基礎年金番号のいずれも記入がない場合には、事務処理をせずに返戻されることとなった。

なお、短期在留外国人等のマイナンバーも基礎年金番号も有していない者の場合は、引き続き「資格取得の本人確認事務」に基づき手続きを行うことで、取得手続きをすることが可能。

（出典　厚生労働省）

【日本年金機構HP】

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202310/100202.html

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編集後記

朝晩めっきり寒くなってまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。来春入社予定の方々に対して、先月に内定式を執り行った企業様も多いかと存じます。採用難に加えて、政府も雇用の流動化を促進していることもあり、人材の確保とその定着に向けて益々努力が必要な状況となってまいりました。働きやすい会社を作るためのお手伝いを、今後も弊所一丸となって行ってまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

　　【永野　奈々】