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今月のＴＯＰＩC S

1. 「外国人雇用状況」の届出状況を公表

2. 令和5年度の雇用保険料率を引き上げ

3. 令和5年3月分からの全国健康保険協会の保険料率が改定

4. 障害者雇用率の段階引き上げ案を公表

5. 第12回 働く人の意識に関する調査結果を公表

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1.  「外国人雇用状況」の届出状況を公表

厚生労働省は令和4年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表した。

外国人雇用状況の届出制度は、労働政策の総合的な推進ならびに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的として、全ての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に届出ることを義務付けられている。届出状況のポイントは下記の通り。

■外国人労働者数は1,822,725人で前年比95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイント増加した。

■外国人を雇用する事業所数は298,790ヶ所で、前年比13,710ヶ所増加し、過去最高を更新したが、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9ポイント減少した。

■国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人で外国人労働者数全体の25.4％であった。次いで中国が385,848人で外国人労働者数全体の21.2％、フィリピンが206,050人で11.3％の順である。

■在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が479,949人で前年比85,440人（21.7％）増加、「特定活動」が73,363人で前年比7,435人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が595,207人で前年比14,879人（2.6％）増加した。一方、「技能実習」は343,254人で前年比8,534人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は258,636人で前年比8,958（3.3％）減少している。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
資料　届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044543.pdf
資料　届出状況表一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044544.pdf

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2.   令和5年度の雇用保険料率を引き上げ

厚生労働省は令和5年度の雇用保険料率を公表した。令和5年4月1日からの雇用保険料率は以下の通り。

3． 令和5年3月分からの全国健康保険協会の保険料率が改定

協会けんぽより令和5年度の保険料率が決定された。令和5年度の都道府県単位保険料率は静岡県を除く46都道府県で変更され、引き下げられたのが33道県、引き上げられたのが13都府県となる。

東京都における令和5年度の都道府県単位保険料率は9.81％から10.00％に0.19％引き上げられた。

40歳から64歳までの方に適用される介護保険料率も、令和4年度は全国一律1.64％だったが、1.82％に0.18％引き上げられる。

（出典　協会けんぽ）

【協会けんぽHP】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/

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4. .障害者雇用率の段階引き上げ案を公表

労働政策審議会障害者雇用分科会は、従業員が一定数以上の規模の事業主に対し義務付けられている障害者雇用の法定雇用率について改正案を公表した。

障害者雇用の法定雇用率は少なくとも5年に1度見直すこととされているが、令和5年度中は現行の2.3％のまま据え置きとし、令和6年4月から2.7％に引き上げるとともに、経過措置として令和8年6月30日までは2.5％とする予定である。更に令和7年4月からは除外率を10ポイント引き下げる予定となっている。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省　HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30749.html
資料　労働政策審議会議事録
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049742.pdf

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5. 第12回 働く人の意識に関する調査結果を公表

日本生産性本部が新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月以降、四半期ごとに行っている「働く人の意識調査」の第12回調査結果が公表された。

この調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方についてアンケートを実施するもので、今回は2023年1月10日～2023年1月11日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象にインターネットを通じて行った。調査結果の主な特徴は以下の通り。

■現在の景気について「悪い」が前回2022年10月の調査の36.2％から39.1％に増加し、「悪い」「やや悪い」の合計は76.1％となった。今後の景気見通しについては、「どちらともいえない」が2022年7月調査以降増加しており、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計も48.0％から50.6％に増加した。

■勤め先の業績について、「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の合計は50.8％と、過去最少であった前回から増加に転じ5割を上回った。今後の自身の雇用について、「不安は感じない」割合が53.6％と、6回連続して「不安は感じない」が5割を上回っている。

■テレワークの実施率は前回の17.2％から16.8％に減少しており、過去最低となった2022年7月調査の16.2％をわずかに上回った。従業員規模別にみると、100名以下の規模では前回調査の11.5％から12.9％に、1,001名以上の規模では30.0％から34.0％に増加した一方、101名～1,000名では18.7％から13.2％へ減少しており、これまで大企業とともにテレワークを牽引してきた中規模企業の実施率が小規模企業の実施率と同程度となった。

（出典　公益財団法人 日本生産性本部）

【公益財団法人　日本生産性本部HP】
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006234.html

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編集後記

年度末の3月となり、寒い日が続く中にも春の気配を感じるころとなりました。まだまだ収束とはいきませんが、新型コロナウイルスへの対応も変化が見え始める昨今、企業としても更なる変革が求められております。大槻事務所でもこのような変化に柔軟に対応できるよう心掛け、最新の情報を提供していきますので、新年度も引き続きよろしくお願いいたします。

　　【福山　康平】