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今月のＴＯＰＩC S

1. マイナポータルによる離職票の受け取りについて、FAQが公表
2. 「出生後休業支援給付金」のリーフレットが公開
3. 東京都が「カスタマー・ハラスメント防止に関する指針」を策定
4. 令和6年　障害者雇用状況の集計結果を公表
5. 両立支援等助成金の拡充

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１．マイナポータルによる離職票の受け取りについて、FAQが公表

厚生労働省は令和7年1月6日、マイナポータルを利用した離職票の受け取りについて、FAQを公開した。

令和7年1月20日より、離職者が希望した場合で、一定の条件を満たしたときは、マイナポータルを通じて離職者が直接離職票を受けとることができるようになった。FAQには、被保険者向けと事業所向けのそれぞれのFAQが記載されている。

（出典　厚生労働省）

【URLタイトル】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001367146.pdf

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2．「出生後休業支援給付金」のリーフレットが公開

厚生労働省は、令和7年4月1日から創設される「出生後休業支援給付金」のリーフレットを公開した。

出生後休業支援給付金は、以下の要件を満たす場合に支給を受けることができる。

■出生後休業支援給付金の支給要件

①同一の子にについて、育児休業給付金が支給される育児休業を対象期間に通算して（出生時育児休業給付金の日数も通算できる）14日以上取得した被保険者であること

②被保険者の配偶者が「この出生日または出産予定日の早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して14日以上の育児休業^※を取得したこと、または、この出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること

※被保険者の配偶者が雇用保険被保険者の場合は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業を指す。

■支給額
休業開始時賃金日額×対象期間内の被保険者の休業期間の日数(28日が上限)×13％

（出典　厚生労働省）

【URLタイトル】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

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3．東京都が「カスタマー・ハラスメント防止に関する指針」を策定

東京都は、令和7年4月1日施行の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」に基づき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定した。

条例では、カスタマー・ハラスメント（以下、カスハラ）の一律禁止を掲げている他、カスハラの定義や各主体（都・顧客等・就業者・事業者）の責務等を定めている。

事業者の責務として、以下を規定している。

• カスハラ防止に主体的かつ積極的に取組むとともに、都が実施するカスハラ防止施策に協力するよう努めなければならない。
• 就業者がカスハラを受けた場合には、速やかに就業者の安全を確保するとともに、当該行為を行った顧客等に対し、その中止の申入れその他の必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
• 就業者が顧客等としてカスハラを行わないように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
• 顧客等からのカスハラを防止するための措置として、指針に基づき、必要な体制の整備・カスハラを受けた就業者への配慮・カスハラ防止のための手引の作成その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（出典　東京都）

【URLタイトル】

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/12/25/10.html

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4. 令和6年　障害者雇用状況の集計結果を公表

厚生労働省は、令和6年12月20日、「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」を公表した。当該結果は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき令和6年6月1日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主から報告されたものを受け、集計したものである。

　民間企業における雇用状況においては、雇用されている障害者数・実雇用率・法定雇用率達成企業の割合・企業規模・産業別の状況に加え、法定雇用率未達成企業の状況・特例子会社の状況等が前年比とともに公表されている。

【集計結果の主なポイント】

1．民間企業（法定雇用率2.5％　※令和6年3月までの法定雇用率は2.3％）

（1）雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

（2）雇用障害者数は、67万7,461.5人、対前年差3万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加

（3）実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇

（4）法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下

2．公的機関（同2.8％（2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（2.5％） ）

（1）国：雇用障害者数1万1,428.0人（9,940.0人）、実雇用率3.07％（2.92％）

（2）都道府県：雇用障害者数1万1,030.5人（1万627.5人）、実雇用率3.05％（2.96％）

（3）市区町村：雇用障害者数3万7,433.5人（3万5,611.5人）、実雇用率2.75％（2.63％）

（4）教育委員会：雇用障害者数1万7,719.0人（1万6,999.0人）、実雇用率2.43％（2.34％）

3．独立行政法人等（同2.8％（2.6％））

（1）雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。　※（　）は前年の値。

（2）都道府県：雇用障害者数1万3,419.0人（1万2,879.5人）、実雇用率2.85％（2.76％）

（出典　厚生労働省）

【URLタイトル】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html

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5. 両立支援等助成金の拡充

厚生労働省は、令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金の拡充を決定した。拡充が行われたのは、「育休中等業務代替支援コース」と「出生時両立支援コース」の2つとなる。拡充された内容は、以下となる。

【育休中等業務代替支援コース】

・育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円/人が支給される。

・短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円/人が支給される。

・支給対象となる企業規模が、全産業一律300人以下に拡大される。

【出生時両立支援コース 】

・第2種の申請要件が、緩和される。

・育休取得率「30％以上UP かつ50％達成」で60万が支給される。

（出典　厚生労働省）

【URLタイトル】

https://www.mhlw.go.jp/content/001359234.pdf
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編集後記

春が待ち遠しい時期でございますが、いかがお過ごしでしょうか。今シーズンの冬は比較的暖かく過ごしやすいですが、暖冬により、元々価格高騰していた農作物への影響が出ないか気になるところです。最近は、職場のハラスメントにおいて「カスハラ」「就ハラ」といったものがより問題視されるようになってまいりました。今後は、法的に必要な措置をとって頂くことはもちろんのこと、ハラスメントが起こらないような日頃の風土づくりが益々重要となってきます。皆さまの職場がより良くなるよう尽力いたしますので、何かございましたら、いつでも弊所へご相談下さい。

　　【永野奈々】