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今月のＴＯＰＩC S

1. 令和５年度地方労働行政運営方針を策定
2. 三位一体労働市場改革の論点案を公表
3. 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する通達を公表
4. 裁量労働制にかかわる改正に関する通達を公表
5. 令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内を公表

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1.  令和５年度地方労働行政運営方針を策定

　厚生労働省は、令和５年４月１日付けで「令和５年度地方労働行政運営方針」を策定し、各都道府県労働局に通知した。
　内容は以下の通り。
　Ⅰ 労働行政を取り巻く情勢
　Ⅱ 新型コロナウイルス感染症の雇用への影響と現下の経済状況を踏まえた総合労働行政機関としての施策の推進
　Ⅲ 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等
　Ⅳ 個人の主体的なキャリア形成の促進
　Ⅴ 安心して挑戦できる労働市場の創造
　Ⅵ 多様な人材の活躍促進
　Ⅶ 多様な選択を力強く支える環境整備
　　　なお、通知に伴い東京労働局も方針を公表している。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000926826.pdf

【東京労働局HP】

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001435052.pdf

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2. 三位一体労働市場改革の論点案を公表

　政府は４月１２日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」を開き、労働市場改革に関する６月までの指針策定に向け、論点案を提示した。
　内容は以下の通り。
　Ⅰ リ・スキリングによる能力向上支援
　　１ 個人への直接支援の拡充
　　２ 「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し
　　３ 雇用調整助成金の見直し
　Ⅱ 個々の企業の実態に応じた職務給の導入
　　１ 職務給の個々の企業の実態に合った導入
　　２ 給与制度・雇用制度の透明性
　Ⅲ 成長分野への労働移動の円滑化
　　１ 失業給付制度の見直し
　　２ 退職所得課税制度の見直し
　　３ 自己都合退職に対する障壁の除去
　　４ 求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化
　Ⅳ 多様性の尊重と格差の是正
　　１ 最低賃金
　　２ 労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化
　　３ 同一労働・同一賃金制の施行の徹底
　　４ キャリア教育の充実

（出典　内閣官房）

【内閣官房HP】

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

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3． 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する通達を公表

　厚生労働省は、通達「労基法施行規則および労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」、無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化にかかわる改正を公表し、令和６年４月１日から施行する。
労働契約関係の明確化については下記の労働条件明示事項が追加される。

Ⅰ 就業場所・業務の変更の範囲

Ⅱ 更新上限（通算契約期間または更新回数のうえ限）の有無と内容

あわせて最初の労働契約の締結により後に更新上限を新設・短縮する場合は、理由を労働者にあらかじ め説明することが必要。

Ⅲ 無期転換申込機会

Ⅳ 無期転換後の労働条件

あわせて無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならない。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf

モデル労働条件通知書の改正イメージ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080104.pdf

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4. 裁量労働制にかかわる改正に関する通達を公表

　厚生労働省は、裁量労働制にかかわる省令・告示の改正を令和６年４月１日から施行する。令和６年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、 裁量労働制を導入する全ての事業場で、裁量労働制を導入・適用するまでに以下の内容を追加した上で労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要がある。
　追加内容は以下の通り。
　Ⅰ 専門業務型裁量労働制の労使協定に「本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める」を追加
　Ⅱ 企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に「労使委員会に賃金・評価制度を説明する」
　　「労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う」「労使委員会は６か月以内ごとに１回開催する」を追加後、 決議に「本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める」「労使委員会に賃金・評価制度を説明する」を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

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5. 令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内が公表

　厚生労働省は、「令和5年度　雇用・労働分野の助成金のご案内」を公表した。また、手続きの詳細が記載されている「雇用関係助成金支給要領」も改定した。
　案内されている助成金は以下の通り。
1 雇用維持関係の助成金

２ 在籍型出向支援関係の助成金

３ 再就職支援関係の助成金

４ 転職・再就職拡大支援関係の助成金

５ 雇入れ関係の助成金

６ 雇用環境の整備関係等の助成金

７ 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

８ 人材開発関係の助成金

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

令和5年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
https://roumu.com/pdf/2023040312.pdf

雇用関係助成金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001082500.pdf
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編集後記

早いもので今年もGWを迎えましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下がることが決まり、少しずつできることが増えてきていると実感しています。大槻事務所ではWithコロナからAFTERコロナに向けてよりよい働き方をご提案できるように精進してまいります。これからも皆様に法改正の情報をより詳しく、わかりやすいものをご提供できるようにして参ります。引き続きよろしくお願いいたします。

　　【齋藤　真樹】