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今月のＴＯＰＩC S

1. 雇用保険マルチジョブホルダー制度に関するＱ＆Ａを公表

2. 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査結果を公表

3. 雇用保険制度の財政運営を公表

4.労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）を公表

5. 令和4年10月からの育児休業給付について

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1.雇用保険マルチジョブホルダー制度に関するQ＆Aを公表

厚生労働省は、令和４年１月１日に適用される「雇用保険マルチジョブホルダー」制度に関するQ＆Aを公表した。

同制度は、複数の事業所で勤務する６５歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して、①複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者であること、②２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上２０時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること、③２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが３１日以上であることの要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度となっている。

マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者が雇用保険の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生する。住居所管轄ハローワークより送付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」に記載されている資格取得日を確認する必要がある。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

＜雇用保険マルチジョブホルダー制度について＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf

＜Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

2. 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査結果を公表

独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査結果を公表した。

企業の経営状況について、コロナ禍前と比較した２０２１年５月の企業の生産・売上額等は、増加１８．３％、減少５２．１％と、過半数の企業はコロナ禍前の水準に戻っていないが、２割弱の企業はコロナ禍前を上回っている。企業における労働者の増減と過不足状況について、コロナ禍前の２０１９年１２月と比較した企業の２０２１年５月の労働者は、増加１７．８％、減少１９．３％となっているが、１年後の見込みは、増加が２８．０％と、減少の８．５％を大幅に上回っている。

（出典　独立行政法人労働政策研究・研修機構）

【第4回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）】

https://www.jil.go.jp/press/documents/20210915.pdf

3.雇用保険制度の財政運営を公表

第１５４回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が９月４日に開催され、雇用保険制度の財政運営が資料として公表された。

積立金残高は、令和元年度に４兆４，８７１億円だったが、新型コロナウイルス感染拡大が始まった令和２年度に１兆９，８２６億円、令和３年度（前年度決算反映後予算）は４，０３９億円と大きく減少している。

令和３年度においては、保険料などの全収入が４，３１４億円と令和元年度の１兆１，３８６億円に比べて２分の１以下となる一方で、失業給付などの全支出は１兆７，８００億円となり、収支として、マイナス１兆３，４８６億円となっている。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000828418.pdf

4.労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）を公表

厚生労働省は、労働基準監督署が行った監督指導により、不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめ公表した。

【令和２年４月から令和３年３月までの監督指導による賃金不払残業の是正結果】

　　　

１．是正対象企業数：　　　　　　　　　　　　　　１，０６２企業（前年度比５４９企業減）

２．対象労働者数:　　　　　　　　　　　　　　　　６万５，３９５人（同１万３，３２２人減）

３．支払われた割増賃金の合計額：　　　　　 ６９億８，６１４万円（同２８億５，４５４万円減）

４．支払われた割増賃金の平均額：　　　　　 １企業あたり６５８万円、労働者1人あたり１１万円

業種別の企業数で、最も多いのは製造業の２１５企業（全体の２０．２％）、次いで、商業１９０企業（同１７．９％）、保健衛生業１２５企業（同１１．８％）の順となっている。

業種別の対象労働者数で、最も多いのは製造業の１万９，７８６人（全体の３０．３％）、次いで、保健衛生業９，６１４人（同１４．７％）、接客娯楽業８，３２４人（同１２．７％）の順となっている。

業種別の是正支払額で、最も多いのは製造業の１５億３６４万円（全体の２１．５％）、次いで、教育・研究業１１億６，４５２万円（同１６．７％）、保健衛生業１１億３，００４万円（同１６．２％）の順となっている。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r02.html

5.令和4年10月からの育児休業給付について

令和３年育児介護休業法改正により、育児休業の分割取得および出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、令和４年１０月１日に施行される。

この改正により、育児休業の分割取得、出生時育児休業（産後パパ育休）に対応した育児休業給付金が支給される。

【育児休業の分割取得について】

１歳未満の子について、２回までの育児休業を受給可能とし、 ３回目以降の育児休業については、原則育児休業給付金は受給不可となるが、例外として、別の子の産前産後休業開始や別の家族の介護休業開始等の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外される。 また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合は、１歳から１歳６か月および１歳６か月から２歳の各期間において、夫婦それぞれ１回に限り育児休業給付金が受給可能となる。

【出生時育児休業について】

子の出生後８週間以内で育児休業を取得した最大４週間について、出生時育児休業給付金が受給できる。

支給要件は、休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある（ない場合は就業している時間数が８０時間以上の）完全月が１２か月以上あることとし、休業期間中の就業日数の制限として、最大１０日（１０日を超える場合は就業している時間数が８０時間）以下としている。

支給額は、休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を１８０で除した額）×支給日数×６７％ とし、申請期間は、出生日（出産予定日前に子が出生した場合は、当該出産予定日）の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末までとしている。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf

編集後記　

緊急事態宣言も解除され、少しずつですが以前の生活を取り戻しつつある今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

陽気も秋めいてきて、どこかに出かけるにはとてもいいシーズンになって参りました。しかしながら、しっかり行楽を楽しめたのはコロナ禍前なので２年以上前のことになります。

この間、皆様新しい生活様式で、新しい感覚を自分の中に取入れ、変化していった時間になったと思います。２年我慢した分を以前と同じ形で発散しようということでなく、コロナ再拡大を防ぐためにも、大きな変化を取り入れた新しい自分で、新しい楽しみ方をしていきたいものです。

【鈴木麻耶】