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今月のＴＯＰＩC S

1．令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表

2. 副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定

3.令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表

4.新型コロナウイルス感染症にかかわる傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改定

5. 生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査を公表

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1. 令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表

厚生労働省は令和4年6月24日、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けている。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けていた。

今回の結果では、報告した全企業において、70歳までの高年齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」という。）を実施済みの企業は59,377社(25.6%)で、中小企業では26.2％、大企業では17.8％であった。70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の内訳は下記の通りである。

①定年制の廃止は9,190社4.0%

②定年の引上げは4,306社1.9%

③継続雇用制度の導入は45,802社19.7%

④創業支援等措置の導入は79社0.1%

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html

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2.  副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定

厚生労働省は令和4年7月、副業や兼業に関するガイドラインを改定し、企業は副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましいとした。

副業・兼業については、これまで厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年1月策定）」において、労働者が安心して副業・兼業に取組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等の在り方について示してきた。今般の閣議決定において、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定されたことを踏まえ、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進している。

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000956491.pdf

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3.令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は令和4年6月24日、令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。

過労死等に関する請求件数は3,099件（前年度比264件の増加）、支給決定件数は801件（前年度比1件の減少）となっている。過労死等のうち、脳・心臓疾患の請求件数や決定件数は減少しているが、精神障害は増加傾向にある。

※1　決定件数は、当該年度内に業務上又は業務外の決定を行った件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。

※2　支給決定件数は、決定件数のうち「業務上」と認定した件数である。

※3　認定率は、支給決定件数を決定件数で除した数である。

※4　（ ）内は女性の件数で、内数である。なお、認定率の（ ）内は、女性の支給決定件数を決定件数で除した数である。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26394.html

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4.新型コロナウイルス感染症にかかわる傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改定

厚生労働省は令和4年6月24日、「新型コロナウイルス感染症にかかわる傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」を改定した。今回の改定では、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の療養のため、労務に服することができない場合に傷病手当金は支給される等の取り扱いが追加されている。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220705S0010.pdf

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5.生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査を公表

公益財団法人日本生産性本部は令和4年7月11日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表した。本調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,746名（経営層546名、管理職層1,100名、非管理職層1,100名）を対象に、2022年4～5月にインターネットを通じて実施した。結果は以下の通りである。

・日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が41％と最多。一方、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いが「わからない」も目立ち、役職によって温度差がある。産業別では、サービス産業に比べ製造業で危機感がやや強い。

・労働生産性の低い働き方と業務プロセスとしては、「無駄な業務が多い」が全ての役職で最も多く、4割以上を占める。「仕事のデジタル化が進んでいない」「新しいことにチャレンジしにくい組織風土」の割合は、役職が上がるほど高く、意識に差がある。

・コロナ禍収束を見据えた生産性の高い組織のあり方として、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組合せる」とする回答が全役職で約3割程度を占めた。コロナ前の組織体制に戻すとの回答は全役職で5％前後にとどまっている。

【公益財団法人　日本生産性本部】

https://www.jpc-net.jp/research/detail/005917.html

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編集後記　

厳しい暑さが続いておりますが、皆様お元気に過ごされていますでしょうか。8月といえば世間では「お盆」や「夏休み」のイメージですが、私たち社会保険労務士にとっては「社会保険労務士試験」が真っ先に思い浮かびます。社労士試験の合格を夢見て、寝る間を惜しんで勉強をしてきた弊所の所員たちも挑みます。悔いはないと思えるよう最終日まで全力を尽くし、合格を勝ち取ってもらいたいものです。

大槻事務所ではこれからも皆様のお役に立ち、少しでも働きやすい会社にしていけるよう日々精進して参ります。皆様が法改正に対応する準備ができるよう最新の情報を正確にお届けしてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

                                                                                                                                                    　　　　　　　　　　　 　　　【馬場順也】