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今月のＴＯＰＩC S

1. 「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定

2. 令和4年「就労条件総合調査」結果を公表

3. 「令和4年版　過労死等防止対策白書」を公表

4. 新規学卒就職者の離職状況を公表

5. ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開

6. 令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容改正について

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1.  「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定

厚生労働省では、令和4年10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定した。

今回策定するパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進していく。

この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指す。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28838.html

別紙1　「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001010439.pdf

別紙2　地域別最低賃金の決定について

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001010440.pdf

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2.   令和4年「就労条件総合調査」結果を公表

厚生労働省は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、令和4年1月1日現在の状況について、企業の属性、労働時間制度、定年制度および賃金制度に関する事項の調査を行った。

日本標準産業分類に基づく 16 大産業 で常用労働者 30 人以上を雇用する民営企業のうちから無作為に6,387 社を抽出し、3,757社から有効回答を得ている。主な結果は下記の通り。

【労働時間制度】

• 所定労働時間

1企業1日平均7時間 48 分（令和3年調査 7時間 47 分）、労働者1人平均7時間 47 分（同 7時間 46 分）

1企業週平均 39 時間 28 分（同 39 時間 25 分）、労働者1人平均 39 時間 08 分（同 39 時間 04 分）

• 年次有給休暇

令和3年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、

労働者1 人平均 17.6 日（令和3年調査 17.9 日）、取得日数 10.3 日（同 10.1日）、

取得率 58.3％（同 56.6％）、産業別にみると、「複合サービス事業」が 72.4％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 44.3％と最も低い。

【 賃金制度】

• 賃金制度の改定状況

平成 31 年から令和3年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業割合40.4％

そのうち「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が 65.7％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が 51.7％

• 1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 30.0％（令和3年調査 32.5％）、

このうち、時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合 44.7％（同 42.5％）、「50％以上」とする企業

割合 54.0％（同 56.7％）

1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」 26.5％、「中小企業以外」 49.3％

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html

資料　労働時間制度

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou01.pdf

資料　定年制等

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou02.pdf

資料　賃金制度

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou03.pdf

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3． 「令和4年版　過労死等防止対策白書」を公表

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 　我が国における過労死等の概要および政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和4年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定した。

　「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書であり、7回目となる今回の白書の主な内容は以下の通り。

1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和3年7月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。

2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援等、昨年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。

3.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28454.html

令和４年版 過労死等防止対策白書

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001001664.pdfl

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4. 新規学卒就職者の離職状況を公表

厚生労働省は、平成31年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表した。

■ 新規学卒就職者の就職後3年以内離職率　 （ ）内は前年比増減

【 中学 】57.8％ （2.8ポイント上昇）　　　 【 高校 】 35.9％ （1.0ポイント低下）

【 短大等 】41.9％ （0.5ポイント上昇）  　【 大学 】 31.5％ （0.3ポイント上昇）

■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率　（ ）内は前年比増減

事業所規模	高校	大学
5人未満	60.5％（▲1.4P）	55.9％（▲0.4P）
5～29人	51.7％（▲1.1P）	48.8％（▲0.6P）
30～99人	43.4％（▲0.7P）	39.4％（+0.3P）
100～499人	35.1％（▲0.8P）	31.8％（±0.0P）
500～999人	30.1％（+0.1P）	29.6％（+0.7P）
1000人以上	24.9％（▲0.7P）	25.3％（+0.6P）

■ 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業　　（ ）内は前年比増減 

高校		大学
宿泊業・飲食サービス業	60.6％（▲0.5P）	宿泊業・飲食サービス業	49.7％（▲1.8P）
生活関連サービス業・娯楽業	57.2％（+0.3P）	生活関連サービス業・娯楽業	47.4％（+0.9P）
教育・学習支援業	53.5％（+3.4P）	教育・学習支援業	45.5％（▲0.1P）
小売業	47.6％（▲0.2P）	医療、福祉	38.6％（±0.0P）
医療、福祉	45.2％（▲1.0P）	不動産業、物品賃貸業	36.1％（+1.6P）

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00005.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001005624.pdf

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5. ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開

厚生労働省は、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」を10月26日に公開した。ジョブ・カードは、個人のキャリアプランや職務経歴を記録し、求職活動や能力開発に役立てるもので、これまで、紙または電子媒体で作成・保存することができた。

公開したウェブサイトでは、オンライン上でジョブ・カードを作成・管理ができるようになる。また、マイナポータルからシングルサインオンできる他、ハローワークインターネットサービスやJOB TAG（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用や、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得ができるようになる。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28660.html

別添資料1　ジョブ・カード制度について

https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001002529.pdf

別添資料2　マイジョブ・カードの構築について ～ ジョブ・カードのデジタル化 ～

https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001002530.pdf

6. 令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容改正について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症にかかわる小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設けている。同制度について、令和4年12月～令和5年3月の改正内容は以下の通り。申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて案内する。

• 助成金の日額上限額、支援金の支給額は下表の通り改正

		令和4年10月～11月	令和4年12月～令和5年3月
小学校休業等対応助成金 （日額上限額）	原則的な措置	8,355円	8,355円
	特例	12,000円	－
小学校休業等対応支援金 （支給額）	原則的な措置	4,177円	4,177円
	特例	6,000円	－

• 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間を延長

令和5年2月28日までの期間に延長して全国の都道府県労働局に設置。この設置期間も、延長する予定。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28891.html

小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001007185.pdf

編集後記

いよいよ師走となり、今年も残り1か月を切りました。皆様方にとって、今年はどのような1年だったでしょうか。終息の兆しの見えないコロナ禍、季節ごとのいろんなイベントを我慢しなければならない状況が続き、ストレスMAXの方もいっらっしゃることでしょう。せめて年の瀬くらいは気の置けない仲間たちとパーッといきたいところですが、残念ながら第8波。楽しみはまた来年・・と言うことで、静かに新しい年を迎える準備をしたいと思います。

さて、皆様方には本年も大変お世話になりましたこと、心よりお礼を申し上げます。大槻事務所では来年も皆様のお役に立てるよう、常に最新の情報をお届けして参る所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　【三戸　礼子】