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今月のＴＯＰＩC S

1. 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表
2. 令和6年版厚生労働白書を公表
3. 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表
4. 都道府県別の男女賃金格差の指数化を公表
5. 雇用政策研究会報告書の公表
6. 令和6年11月1日道路交通法の改正

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　⒈ 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表

厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。
厚生労働省では、引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底していくとともに、倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用していくとしている。

【監査結果のポイント】

①令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数および金額 　　件　　　　数　21,349 件 　　対象労働者数　181,903 人 　　金　　　　額　101億9,353万 円 ②労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたもの 　　件　　　　数　20,845 件（97.6％） 　　対象労働者数　174,809 人（96.1％） 　　金　　　　額　92億7,506万 円（91.0％）

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html

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　⒉令和6年版厚生労働白書を公表

厚生労働省は、令和6年8月27日の閣議で「令和6年版厚生労働白書」（令和5年度厚生労働行政年次報告）を報告し、公表した。
今年のテーマは、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察し、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示している。

【概要】

第1部 「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」 　①こころの健康を取り巻く環境とその現状について 　②こころの健康に関する取り組みの現状の整理 　③上記を踏まえ、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会」への方向性を提示 第2部 「現下の政策課題への対応」 　①子育て、雇用、年金、医療・介護等、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動き

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42715.html

https://www.mhlw.go.jp/content/001294552.pdf

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3. 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表

厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」において、取りまとめた報告書を公表した。
検討会では、雇用の分野における女性活躍推進やハラスメントについて、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討している。

【概要】
①女性活躍推進法等を通じた雇用の分野における女性活躍の更なる推進
②月経、不妊治療、更年期等の健康課題
③職場におけるハラスメント対策の充実

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42133.html

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⒋都道府県別の男女賃金格差の指数化を公表

厚生労働省は、令和6年9月2日、都道府県別の男女賃金格差を指数化して公表した。
政府は、女性が長く働ける職場環境の整備や女性の登用を促す等、格差是正の取り組みを加速させる方針。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001298022.pdf

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⒌雇用政策研究会報告書の公表

厚生労働省は、雇用政策研究会において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた今後の政策の具体的な方向性について報告書をとりまとめ、公表した。
報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、「多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現」、「人手不足の類型に応じた適切な対応」、「労働者に選ばれる職場づくり」の観点で必要な施策の方向性をまとめている。

【必要な施策の方向性】
①多様な個人が労働参加し、意欲を持って働ける労働市場に向けて
②新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
③労働市場のインフラ整備等

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html

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6. 令和6年11月1日道路交通法の改正

政府は、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であることおよび自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる場合が高いことから、自転車運転中の携帯電話使用等（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を適用した改正道路交通法を令和6年11月1日に施行する。

【適用される罰則】
①運転中の携帯電話等使用の罰則
・携帯電話等使用等（保持）
　6月以下の懲役または10万円以下の罰金
・携帯電話等使用等（交通の危険）
　1年以下の懲役または30万円以下の罰金

②酒気帯び運転および幇助の罰則
・車両提供罪
　3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒類提供罪
　2年以下の懲役または30万円以下の罰金
・同乗罪
　2年以下の懲役または30万円以下の罰金

（出典　警視庁）

【警視庁HP】

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html

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編集後記

少しずつ秋の気配がしてきました。気温の変化で体調を崩しやすい季節ですので、体調にはお気をつけてお過ごしください。
法改正等目まぐるしく変わっていく中で、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。「働きやすい会社から 働きやすい社会へ」の企業理念のもと、貴社のお役に立てるよう随時最新の情報を発信してまいりますので、是非有効にご活用いただければと思います。

　　【望月　信行】