大槻タイムズをご愛読いただき有難うございます。大槻タイムズは、労働・人事・労務に関連する最新の主要情報をまとめて掲載しています。組織の法令順守には新しい、かつ正確な情報の取得がもっとも重要になります。この大槻タイムズが貴社の発展の一助になれば幸いです。

---

今月のＴＯＰＩC S

1.令和7 年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
2.「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表
3.「教育訓練休暇給付金」の創設
4.「 障害者雇用納付金」納付義務の適用範囲拡大を検討

---

１．令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

令和7 年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われた。これらの改正は原則として令和7 年12 月1 日に施行され、令和7 年分以後の所得税について適用される。このため令和7 年12 月に行う年末調整等、令和7 年12 月以後の源泉徴収事務が変更され対応が必要になる。

国税庁はHP にて改正の概要、源泉徴収事務に関する各種情報を掲載している。

（出典 国税庁）

【国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

（クリックすると外部サイトに移動します）

本書の著作権は当所にあります。無断での使用、転載はご遠慮ください。

２．「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表

厚生労働省は、労働政策審議会基本部会において令和6 年1 月から令和7 年3 月にかけ、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10 回開催し、AI の進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について活発な議論を行った。令和7 年4 月25 日に報告書をまとめ「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省 HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57326.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001479965.pdf
（クリックすると外部サイトに移動します）

３．「教育訓練休暇給付金」の創設

厚生労働省は、雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。
施行期日は令和7 年10 月1 日。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省 HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001375529.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H250508L0010.pdf
（クリックすると外部サイトに移動します）

４．「障害者雇用納付金」納付義務の適用範囲拡大を検討

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において、障害者雇用率制度等の在り方について議論し、常用労働者数が100 人以下の事業主への障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲の拡大を検討していることを明らかにした。

（出典　厚生労働省）

【厚生労働省 HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001484940.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001484944.pdf
（クリックすると外部サイトに移動します）

本書の著作権は当所にあります。無断での使用、転載はご遠慮ください。

編集後記

　6 月になり、人の動きもやっと落ち着いてきた頃かと存じますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今年も昨年に続き税制改正があり、住民税について繁忙期な今、もう年末調整対応かと頭を痛めておられる人事部の方も多いのではないでしょうか。先月もお伝えいたしましたが弊所新サービス「WEB 年末調整代行サービス」が始まります。人件費・コスト・法改正対応等年末調整の課題を抱えていらっしゃる皆様、大槻事務所へご相談ください。また、大槻タイムズでも皆さまのサポートができるよう引き続き有益な情報を発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　　【鈴木麻耶】