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今月のＴＯＰＩC S

1. 子ども・子育て支援金制度について

2. 「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」および「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表

3. 労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表

4. 全国健康保険協会「電子申請サービス」の開始

5. 令和8 年度の年金額改定について公表

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1. 子ども・子育て支援金制度について

こども家庭庁は、令和8 年度から開始される「子ども・子育て支援金制度」の概要を公表した。 本制度は、少子化対策の安定財源を確保するため、医療保険制度を通じて支援金を徴収し、児童手当の拡充等、子育て支援施策に充てる仕組みである。

被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）に加入する被保険者については、令和8 年4 月分保険料（同年5 月納付分）から支援金が健康保険料に上乗せして徴収される。令和8 年度の支援金率は全国一律で0.23％とされ、標準報酬月額に当該率を乗じて算出される。負担は労使折半となる。なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度については、各自治体や後期高齢者医療広域連合が条例で料率や金額を定めることとされている。

（出典 こども家庭庁）

【こども家庭庁HP】

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

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2. 「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」および「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において女性特有の健康課題に関する質問を追加することが適当とされたことを受け、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」および「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を作成し、公表した。

本マニュアルは、女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）を抱える労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応等を取りまとめたものである。健診機関向けには、プライバシーに配慮した実施環境の確保や受診者への情報提供、受診勧奨の手順等が示されている。また、事業者向けには、基本方針の表明、管理職や従業員への研修、相談体制の整備等、健康課題に対する配慮を行いやすい職場づくりに向けた具体的な対応が記載されている。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html

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3. 労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、「労災保険制度の見直しについて」建議を行い、公表した。 本建議では、就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、適用、給付、徴収の各側面からの見直しが提言された。主な内容は以下の通りである。

・暫定任意適用事業を廃止し、順次、強制適用とする。
・特別加入団体の保険関係の承認・消滅要件を法令上に明記する。
・遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差を解消し、夫にのみ課せられた要件を撤廃する。
・発症後の迅速な請求が困難な疾病（脳・心臓疾患、精神疾患等）にかかわる給付請求権の消滅時効期間を5 年に延長する。
・メリット制を存続させつつ、その効果等の検証を行う。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00057.html

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4. 全国健康保険協会「電子申請サービス」の開始

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、インターネットを通じて各種申請ができる「電子申請サービス」を開始した。 本サービスは、これまで紙の申請書で行われていた傷病手当金や出産手当金等の現金給付申請をはじめとする主要な手続きについて、自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請が可能となるものである。

利用にあたり、加入者はマイナンバーカードによる認証が必要となり、社会保険労務士は事前にユーザーIDの発行申請が必要となる。また、審査結果は書面で送付される他、審査状況はサービス内で随時確認が可能となる。

（出典 全国健康保険協会）

【全国健康保険協会HP】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application

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5. 令和8 年度の年金額改定について公表

厚生労働省は、総務省による令和7 年平均の全国消費者物価指数の公表を踏まえ、令和8 年度の年金額改定について取りまとめ、公表した。

令和8 年度の年金額は、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなった。これにより、老齢基礎年金（満額・1 人分）は月額70,608 円（前年度比1,300 円増）、標準的な夫婦の給付水準（老齢厚生年金と2 人分の老齢基礎年金）は月額237,279 円（同4,495 円増）となる。また、在職老齢年金の支給停止調整額は、令和8 年度より65 万円（令和7 年度51 万円）に改定される。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00020.html

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編集後記

厳しい寒さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暦の上では春とはいえ、まだコートが手放せない日が続きそうです。一方で、世間では賃上げや人材確保といった話題が増え、変化への対応に追われている方も多いように感じます。気温だけでなく、社会の動きも落ち着かない時期ですが、どうぞお身体に気をつけてお過ごしください。

私たちは「働きやすい会社から 働きやすい社会へ」の理念のもと、制度面だけでなく、貴社の実情に合わせた環境づくりをサポートしてまいります。些細な疑問でも構いませんので、困りごとがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。

　　【二宮 武敏】