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今月のTOPICS

1.「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について

2.11月は「過労死等防止啓発月間」

3.労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査

4.監視・断続的労働許可等を受けた事業場における実態調査


1.「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について

厚生労働省は、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、令和4 年1 月に留意事項を作成していた。

この度、シフト制労働者にかかわる年次有給休暇について、その円滑な取得を図り、また、使用者による適正な管理を促すことを目的として、令和8 年6 月に留意事項を改正した。主な改正内容は以下の通り。

〔主な改正内容〕

・ 所定労働日数に応じた比例付与も含めた、年次有給休暇の付与日数

・ 所定労働日数を算定しがたい場合の取扱い

・ 年次有給休暇取得時に支払われる賃金の計算方法

(出典 厚生労働省)

【「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001756191.pdf

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2.11月は「過労死等防止啓発月間」

厚生労働省は、「過労死等防止啓発月間」である11 月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーン等の取組を行う。月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行う他、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業等の解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行う。

(出典 厚生労働省)

【11 月は「過労死等防止啓発月間」です】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html

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3.労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、令和8 年9 月18 日に「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査」の結果を発表した。

本調査は、人口構造の変化や、女性・高齢者等労働参加の進展等の社会構造の変化に伴い、労働者一人ひとりの働き方も変化してきていることを踏まえ、労働者の働き方に対する考えや、労働者の仕事満足度を高めるような企業の取組みについて定量的に評価することを目的としている。

(出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構)

【労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査】

https://www.jil.go.jp/press/documents/20260918.pdf

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4.監視・断続的労働許可等を受けた事業場における実態調査

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、労基法第 41 条第 3 号に 基づく監視・断続的労働許可または宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査を実施した。

働き方改革関連法の法案審議における衆議院附帯決議において、「管理監督者など労働基準法第四十一条各号に該当する労働者の実態について調査するものとすること」が求められており、厚生労働省の要請を受け、調査したものである。

(出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構)

【監視・断続的労働許可または宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査】

https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/269.html

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編集後記

朝夕の冷え込みが厳しくなり、冬の足音が近づいてまいりました。11 月を迎えますと、人事・総務担当の皆様にとっては年末調整や冬期賞与の支給に向けた準備など、年間で最も慌ただしい時期の幕開けとなります。細かな確認や手続きなど、神経を使う業務が続くかと存じますが、ご不明な点やお困りのことなどがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
年の瀬に向けて寒さも本格化してまいります。どうぞお体に気をつけてお過ごしください。

  【馬場 順也】 

【発行元・お問合せ】

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所

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