大槻タイムズをご愛読いただき有難うございます。大槻タイムズは、労働・人事・労務に関連する最新の主要情報をまとめて掲載しています。組織の法令順守には新しい、かつ正確な情報の取得がもっとも重要になります。この大槻タイムズが貴社の発展の一助になれば幸いです。

---

今月のＴＯＰＩC S

1.新規学卒就職者の離職状況を公表

2.令和7 年12 月2 日以降の健康保険証廃止について

3. 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果公表

4.働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査結果公表

---

1. 新規学卒就職者の離職状況を公表

厚生労働省は、令和4 年3 月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。

就職後3 年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度と比較して0.5 ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1 ポイント低下）となった。

（出典 厚生労働省）

【新規学卒就職者の離職状況(令和4 年3 月卒業者)を公表します】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html

（クリックすると外部サイトに移動します）

２.令和７年１２月２日以降の健康保険証廃止について

全国健康保険協会より、令和７年12 月2 日以降、現在発行されている健康保険証は使用できなくなることが再度周知された。今後は、原則マイナンバーカードに健康保険証を利用登録したマイナ保険証を提示して医療機関を受診することとなり、マイナ保険証を保有していない場合には、資格確認書を発行して受診することになる。

なお、厚生労働省は令和７年１１月１２日、医療関係団体に対し、オンライン資格確認等システムに照会するなどして確認ができれば、有効期限切れの健康保険証でも3 割負担のみ請求することは差し支えないとしている。これは令和8 年3 月3１日までの暫定的な対応としている。

【医療を受けるならマイナ保険証 特設サイト】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/mynahokensho

（クリックすると外部サイトに移動します）

３. 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果公表

公益財団法人日本生産性本部は、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめた。

今回の調査では、コロナ禍を経た働き方の多様化を背景に、特に若年層において従業員のメンタルヘルスが依然として大きな課題であることが確認された。また、企業の取り組みは対症療法にとどまらず、活力や働きがいを高める方向へと広がりを見せ、ウェルビーイング経営を視野に入れ進展しつつある姿が浮かび上がった。

（出典 公益財団法人 日本生産性本部）

【第12 回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果】

https://www.jpc-net.jp/research/detail/007800.html

（クリックすると外部サイトに移動します）

４. 働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査結果公表

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査を公表した。

主なポイントは以下の通り。

・就業継続の理由では、年齢が低い者ほど、残業は少ない職場、雇用が安定している職場を重視

・年齢が高いほど長期継続志向が高くなる一方、年齢が低くなるほど転職によるキャリア形成志向も上昇

・働き方の重視傾向では、仕事内容重視と賃金水準重視が半々だが、年齢が低くなるほど賃金水準重視が高まる

・Web ミーティングやクラウドを半数の企業が導入。「AI 周辺技術」「RPA」を 1 割の企業が導入

・テクノロジー導入で、労働生産性の上昇、複雑なタスクからの解放、人手不足解消を期待

（出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構）

【働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査結果】

https://www.jil.go.jp/press/documents/20250916.pdf

（クリックすると外部サイトに移動します）

編集後記

いよいよ師走を迎え、あっという間に2025 年が終わろうとしています。本年も大変お世話になりましたこと、心よりお礼申し上げます。皆様方にとって、今年はどのような１年だったでしょうか。

人事・労務の分野では、度重なる育児・介護休業法の改正や育児時短就業給付等の新設、さらには健康保険証の完全廃止など、多くの対応に追われた一年だったのではないでしょうか。

大槻事務所は「働きやすい会社から働きやすい社会へ」の企業理念のもと、皆様の会社がこれからも成長し続けるよう、引き続き全力でサポートして参ります。些細なことでも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。来年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　　【馬場順也】