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今月のＴＯＰＩC S

1.療養、育児または介護により報酬が急減した者に対する標準報酬月額の保険者算定の特例

2.時間外労働等に係る相談・支援および監督指導の見直し

3.賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7 年）を公表

4.雇用保険の基本手当日額等が令和8 年8 月1 日から変更

5.こども性暴力防止法に基づく措置に関する各種ひな型等を公表

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1. 療養、育児または介護により報酬が急減した者に対する標準報酬月額の保険者算定の特例 

厚生労働省は、療養、育児または介護により報酬が急減した者についての健康保険法および厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例に関する事務連絡を公表した。病気やケガによる療養、育児、介護等の理由で就労を調整し報酬が著しく低下した場合に、実態に即した標準報酬月額へ早期に改定する特例措置の大枠が示されている。具体的な手続きや申請様式等の詳細な実務運用については、今後日本年金機構等から公表される予定である。今後の実務対応に向けて、まずは制度の概要を把握しつつ、続報を待つことが望ましい。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf

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2. 時間外労働等に係る相談・支援および監督指導の見直し

厚生労働省は、令和8 年9 月1 日より、時間外労働等に関する相談・支援および労働基準監督署による監督指導を見直すことを公表した。これまで時間外・休日労働時間数のみに着目して一律に1 か月45 時間以内への削減を求めていた指導が見直され、今後は各事業場が36 協定で定める「健康および福祉を確保するための措置」の実施状況が重点的に確認される。ただし、過重労働による健康障害のおそれが高い場合には引き続き必要な指導が行われるため、自社の36 協定における健康確保措置の記録が適切に運用されているか、改めて点検することが望ましい。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html

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3．賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7 年）を公表

厚生労働省は、賃金不払が疑われる事業場に対する令和7 年の監督指導結果を公表した。本結果は、労働基準監督署が賃金不払残業（いわゆるサービス残業）等の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の状況を取りまとめたものである。違反が確認された事業場には是正勧告が行われており、多額の割増賃金の遡及支払いが生じるケースも報告されている。会社においては、従業員の労働時間を適正に把握し、正しい賃金計算が行われているか、自社の労務管理体制を改めて点検することが重要である。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html

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4．雇用保険の基本手当日額等が令和8 年8 月1 日から変更

厚生労働省は、令和8 年8 月1 日から適用される雇用保険の基本手当日額等の変更について公表した。月勤労統計調査の平均定期給与額の増減に基づき、基本手当の日額の上限額および下限額等が改定される。また、今回の改定に伴い、高年齢雇用継続給付等の支給限度額も変更となる。離職した従業員に対する失業給付や、各種給付金を受給する従業員の支給額に直接影響するため、退職者や対象者への案内等において留意が必要である。

（出典 厚生労働省）

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf

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5．こども性暴力防止法に基づく措置に関する各種ひな型等を公表

こども家庭庁は、こども性暴力防止法（日本版DBS）に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型および参考例のリンク集を公表した。対象となる事業者が法令に則した対応を円滑に進められるよう、規程例や同意書等のフォーマットが提供されている。教育や保育等の対象事業に該当する会社においては、制度開始に向けた準備が急務となる。

（出典 こども家庭庁）

【こども家庭庁HP】

https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata

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編集後記

朝夕の風に涼しさが混じり、少しずつ秋の気配を感じるようになりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。今月も大槻タイムズをお読みいただき、誠にありがとうございます。 季節の変わり目は体調を崩しやすい時期ですが、今月号では、病気や育児等で働き方を変える際の特例や、残業時の「健康確保措置」の確認など、従業員の皆様の「心身のケア」につながる記事を中心に取り上げました。 会社にとっても働く方にとっても、何より大切なのは健康です。本紙が皆様の健やかで安心できる職場づくりの一助となれば嬉しく思います。 これから少しずつ冷え込んでまいりますので、どうか温かくしてお過ごしくださいませ。 引き続き、大槻事務所をよろしくお願い申し上げます。

　　【齋藤真樹】